はじめに
近年、日本においては少子高齢化を起因とした人口減少などを背景に人材不足の問題が声高に叫ばれており、事業者にとって「生産性の向上」は、事業存続・発展のためにも避けられない課題となっています。
また、1990年代後半にインターネットが一般的に普及を開始してからデジタル化は、さらに拡大の一歩をたどり、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題となってからは全国的な企業の多くがテレワークを急速に推進し始めたことに加え、令和5年度からは仕入れ先企業が仕入額控除を受けるための適格請求書をデータで提供する必要のある「インボイス制度」が導入されることも決まっており、国の制度面からもデジタルを前提とした環境に変化しつつあることは間違いありません。
この社会情勢を踏まえ、高知県は県内の中小企業に対して「デジタル化が進む社会環境への適応・対応状況」、そして「顕在化してきているデジタル化に対する県内事業者の課題やその対応策」を明らかにするべく、今回の調査を実施しました。
高知県におけるデジタル化の取り組みと本調査について
高知県は令和元年度よりデジタル化への取り組みをすでにスタートしており、「高知県デジタル化推進計画」に基づき、デジタル技術の活用による県民サービスの向上や地場産業の高度化、業務の効率化等の実現に向けた取り組みを推進してきていました。一方で「県職員のデジタルリテラシーの向上の必要性」や「県内中小企業のデジタル化推進の遅れ」などデジタル化推進計画を進める上でのいくつかの課題を抱えていました。
そこで「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、これまで多くの企業に対して従業員のデジタル研修等を実施してきたAdeccoが、高知県と「高知県のデジタルを通じた人材・組織の躍動化に向けた連携と協力に関する協定」に関する協定を令和4年10月7日に締結し、高知県とともにこれらの課題解決に取り組んでいくこととなりました。
本調査はこの共創に基づいた取り組みの1つであり、高知県とアデコ株式会社は高知県内の中小企業のデジタル化への対応状況をはじめ、デジタル化への課題や対応策を明らかにすることで「総合的なデジタル化の基礎」を強固にし、県内サービスのさらなる向上や地場産業の高度化、業務の効率化等の実現を目指します。
地域課題ソリューションベース
PR TIMES
調査実施概要
- 調査目的
- 高知県内の中小企業等の事業者のデジタル化の状況について、実態を明らかにし、今後の高知県内の中小企業等のデジタル化促進に関する施策に活用すること。
- 対象母集団
- 高知県内に単独事業所又は本所を置く事業所（22,533事業者）
- 調査数
- 3,000事業者
- 調査機関
- 回答期間令和4年7月31日～8月31日
- 設問数
- 41問
- 回答件数・回収率
- 767件・25.6%
- 高知県とアデコ株式会社の連携
- R4.10.7に両者間にて協定締結。調査フォームや報告書の作成などに協力。
調査結果について
本調査の調査結果については高知県ホームページ上の産業デジタル化推進課のページ上にて公開をしています。
おわりに
最近ではコロナ渦によるリモートワークの普及や働き方改革などの社会情勢もデジタル化の追い風となっていますが、社会全体へのデジタル化浸透の課題は一筋縄ではいきません。
なぜなら、業種・業界・業態が異なれば業務効率化のポイントは異なる他、地域によって住む方の世代、働き方、価値観も全く異なることから「正解」とされるアプローチ方法も存在していないからです。そのため、デジタル化推進の取り組みには試行錯誤しながら推進する長期的な計画策定や、組織の中で目線合わせをしつつ一歩ずつ進んでいく心構えが必要です。
アデコ株式会社は引き続きデジタル化推進に取り組む高知県を「人材・組織全体の躍動化」の観点でサポートする体制を提供していきます。