高知県

急速なデジタル化が進む中、高知県庁でもデジタル技術を活用したDXが進んでいます。2020年には行政のデジタル化を図るため「行政サービスデジタル化推進計画」がスタート。2021年からはコロナ禍を契機として、行政にとどまらず生活・産業にも対象を広げたデジタル化を推進するべく、「デジタル化推進計画」としてバージョンアップされ、生活・産業・行政の３つの切り口でデジタル化が進められています。出典：高知県HPデジタル化を推進する上で課題となったのが、職員のデジタルリテラシーのばらつきでした。デジタルに対して苦手意識を持つ職員もいたといい、職員のデジタルリテラシー向上を目的にAdecco AcademyのEラーニングを導入。デジタル関連部署4名のトライアルを経て、300人規模での受講に至ります。高知県 総務部デジタル政策課の川村 洋平様、柳瀬 伸也様に、Adecco AcademyのEラーニング導入前の課題や、導入後の成果をお聞きしました。高知県 総務部デジタル政策課川村 洋平様（写真左）柳瀬 伸也様（写真右）導入前の課題・職員間のデジタルリテラシーのばらつき導入されたサービス・DX研修プログラム内、DigitalリテラシーのEラーニング動画パッケージAdeccoを選んだ決め手・カリキュラムの網羅性・デジタル活用事例の豊富さ導入後の成果・効果・職員の意識や行動の変化・デジタルリテラシーのばらつきの解消デジタル化を進める上で、職員のデジタルリテラシーのばらつきが課題にまず、高知県様の直面されている課題についてお聞かせください。川村さま高知県は他県と比較して人口減少や少子高齢化が進んでいる県ですし、将来的には限られた数の職員で複雑化・多様化する行政課題に対して向き合うことになります。行政事務を効率化することで生まれた人的資源を、可能な限り有効に活用することが重要です。加えて、2020年から始まったコロナ禍を契機にWeb会議やテレワークが普及し、民間企業においても非接触型のビジネスモデルへの転換が急速に進みました。行政事務の効率化と多様な働き方を実現するため、行政としてもデジタル化を進める必要があります。こういった背景から、2021年にデジタル化推進計画を策定し、「デジタルの恩恵により、暮らしや働き方が一変する社会」の実現に向け、生活・産業・行政の３つの切り口でデジタル化を進めています。本県は山間部が多く都市部から離れているなど、地理的なハンディキャップを抱えています。生活面ではオンライン医療や遠隔教育などを導入することで、都市部と遜色ない生活を実現させる取り組みを進めています。また、産業面では、本県が強みを持つ農林水産業を中心に、デジタル化とデータ活用による効率化・最適化を進め、生産体制や経営力の強化に取り組んでいます。その上で、Adecco AcademyのEラーニング導入を検討されたきっかけはあったのでしょうか。川村さまデジタル化推進計画を効果的に進めるためには、デジタル技術を活用した新たな発想や企画立案ができる人材と、デジタル技術を活用した県民サービスの向上や業務効率化に関する知識やノウハウを持った人材を育成していくことが必要です。しかしながら、デジタルに対して苦手意識を持つ職員も多く、デジタルリテラシーのばらつきが課題でした。そこで、まずは職員間のリテラシーのばらつきをできるだけ少なくするための研修を検討していたタイミングで、Adecco様の本県での CSR 活動として、県職員のデジタル人材育成に関するご提案をいただいたのがきっかけです。最先端テクノロジーからPC操作、セキュリティまでの網羅性や活用事例の豊富さが決め手にAdecco AcademyのEラーニング導入の決め手は何でしたか？川村さまAdecco AcademyにはAIやビッグデータ、IoTといった新技術を学べる講座から、PC操作やセキュリティの基礎といったデジタル初学者向けの講座が一通り揃っており、網羅性という意味で、我々が求めていたゴールであるリテラシーの底上げにマッチしていました。県としてこういった形で300名規模の研修を実施したのは今回が初めての試みだったため、カリキュラムの「とっつきやすさ」は重要な要素でした。Adecco AcademyのEラーニングでは、デジタルを活用した行政や民間の事例がわかりやすく紹介されていたため、職員としても普段の業務と紐付いたイメージがしやすく、腹落ちできたのではと思います。実施後の変化を教えてください。Eラーニング実施後の受講者アンケートでは、80％を超える職員が「意識が変わった」「業務効率化につながるイメージを持てた」、50%を超える職員が「行動が変わった」と答えており、リテラシー底上げとしての手応えを感じました。リテラシーの底上げから、実際に成果を出すフェーズへ今後、人材育成で取り組まれることを教えてください。川村さまデジタルリテラシーの底上げについてはAdecco Academyの受講で一定の効果を得ることができました。次は、目に見える成果を出すフェーズに移りたいと考えています。具体的には、デジタル技術を活用した業務の効率化や、ペーパーレス、テレワークなどの新しい働き方について、所属毎に取組状況に差が生じているため、各所属での旗振り役としてＤＸ推進員を設置します。このＤＸ推進員が実施するデジタル技術を活用したＢＰＲの取組や働き方改革について、効率的に進めるための知識やノウハウを習得するための研修が必要だと考えています。また、冒頭でお話しましたが、デジタル技術を組み合わせて新たな発想や企画立案ができる人材の育成も必要です。他県のデジタル化の先進事例を学ぶ機会なども提供することで、より具体的なイメージを膨らませ、県としてさまざまな施策にデジタル技術を取り入れていきたいですね。

はじめに近年、日本においては少子高齢化を起因とした人口減少などを背景に人材不足の問題が声高に叫ばれており、事業者にとって「生産性の向上」は、事業存続・発展のためにも避けられない課題となっています。また、1990年代後半にインターネットが一般的に普及を開始してからデジタル化は、さらに拡大の一歩をたどり、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題となってからは全国的な企業の多くがテレワークを急速に推進し始めたことに加え、令和5年度からは仕入れ先企業が仕入額控除を受けるための適格請求書をデータで提供する必要のある「インボイス制度」が導入されることも決まっており、国の制度面からもデジタルを前提とした環境に変化しつつあることは間違いありません。この社会情勢を踏まえ、高知県は県内の中小企業に対して「デジタル化が進む社会環境への適応・対応状況」、そして「顕在化してきているデジタル化に対する県内事業者の課題やその対応策」を明らかにするべく、今回の調査を実施しました。高知県におけるデジタル化の取り組みと本調査について高知県は令和元年度よりデジタル化への取り組みをすでにスタートしており、「高知県デジタル化推進計画」に基づき、デジタル技術の活用による県民サービスの向上や地場産業の高度化、業務の効率化等の実現に向けた取り組みを推進してきていました。一方で「県職員のデジタルリテラシーの向上の必要性」や「県内中小企業のデジタル化推進の遅れ」などデジタル化推進計画を進める上でのいくつかの課題を抱えていました。そこで「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、これまで多くの企業に対して従業員のデジタル研修等を実施してきたAdeccoが、高知県と「高知県のデジタルを通じた人材・組織の躍動化に向けた連携と協力に関する協定」に関する協定を令和4年10月7日に締結し、高知県とともにこれらの課題解決に取り組んでいくこととなりました。本調査はこの共創に基づいた取り組みの1つであり、高知県とアデコ株式会社は高知県内の中小企業のデジタル化への対応状況をはじめ、デジタル化への課題や対応策を明らかにすることで「総合的なデジタル化の基礎」を強固にし、県内サービスのさらなる向上や地場産業の高度化、業務の効率化等の実現を目指します。地域課題ソリューションベース「高知県と『デジタルを通じた人材・組織の躍動化に向けた連携と協力』に関する協定を締結」PR TIMES「アデコ、高知県と『デジタルを通じた人材・組織の躍動化に向けた連携と協力』に関する協定を締結」調査実施概要調査目的高知県内の中小企業等の事業者のデジタル化の状況について、実態を明らかにし、今後の高知県内の中小企業等のデジタル化促進に関する施策に活用すること。対象母集団高知県内に単独事業所又は本所を置く事業所（22,533事業者）調査数3,000事業者調査機関回答期間令和4年7月31日～8月31日設問数41問回答件数・回収率767件・25.6%高知県とアデコ株式会社の連携R4.10.7に両者間にて協定締結。調査フォームや報告書の作成などに協力。調査結果について本調査の調査結果については高知県ホームページ上の産業デジタル化推進課のページ上にて公開をしています。高知県中小企業等デジタル化状況調査結果おわりに最近ではコロナ渦によるリモートワークの普及や働き方改革などの社会情勢もデジタル化の追い風となっていますが、社会全体へのデジタル化浸透の課題は一筋縄ではいきません。なぜなら、業種・業界・業態が異なれば業務効率化のポイントは異なる他、地域によって住む方の世代、働き方、価値観も全く異なることから「正解」とされるアプローチ方法も存在していないからです。そのため、デジタル化推進の取り組みには試行錯誤しながら推進する長期的な計画策定や、組織の中で目線合わせをしつつ一歩ずつ進んでいく心構えが必要です。アデコ株式会社は引き続きデジタル化推進に取り組む高知県を「人材・組織全体の躍動化」の観点でサポートする体制を提供していきます。

目次豊かな自然環境高知県デジタル化推進計画Adeccoと高知県による高知県のデジタル化推進に関する連携協定豊かな自然環境四国の南部に位置し、その大半が太平洋に面している高知県。面積は7,104kmで四国の4県の中で一番大きく、人口は68.8万人で四国の4県の中で一番少ない県であり、人口密度が全都道府県の中で44位という特徴があります。また、森林率が84%となっており、森林の割合が日本一高いという特徴もあります。県の大半が農村地帯で、多くの山々の他、山から海へ流れる河川も数多く存在し、自然豊かな環境となっています。一方、産業構造では、全国と比較して農林水産業や保健衛生・社会事業、宿泊・飲食サービス業の比率が高く、製造業の比率が低い特徴が見られます。年間日照時間や年間降水量は全国トップであるほか、年平均気温も全国上位の水準にあるなど、南国特有の温暖な気候に恵まれており、こうした豊かな自然環境が農林水産業の比率の高さに繋がっているほか、四万十川流域や室戸ジオパークをはじめとした観光資源にもなっています。（※1）※1：出展：日本銀行高知支店「統計でみる高知県のすがた（2022年11月）」高知県デジタル化推進計画同県は、令和元年度よりデジタル化の取り組みをスタートしており、「高知県デジタル化推進計画」に基づき、デジタル技術の活用による県民サービスの向上や地場産業の高度化、業務の効率化等の実現に向けた取り組みを推進してきていましたが、「県職員のデジタルリテラシーの向上の必要性」や「県内中小企業のデジタル化推進の遅れ」などデジタル化推進計画を進める上でのいくつかの課題を抱えていました。そこで、「『人材躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、これまで多くの企業に対して従業員のデジタル化研修等を実施してきたAdeccoが、高知県と「デジタル化を通じた人材・組織の躍動化に向けた連携と協力」に関する協定を締結し、高知県とともにこれらの課題解決に取り組んでいくことになりました。Adeccoと高知県による高知県のデジタル化推進に関する連携協定Adeccoと高知県が結んだ連携協定の主な内容は、下記の3つとなります。「県内中小企業のデジタル化の状況調査の実施」県内の中小企業等約3,000者（中小企業や個人事業主）に対して、デジタル化の状況調査を実施し、県内中小企業のデジタル化推進が進まない要因となっている課題抽出等をおこなっていきます。「県職員のデジタル人材の育成」高知県職員向けにデジタル化に関する研修を実施。Adeccoが独自開発した、3Skills研修（※2）を、高知県職員約200名を対象に実施していきます。※2：Adeccoでは、将来を予測することが困難な「VUCAの時代」と呼ばれる現代において、「内発的動機」「課題解決力2.0（カスタマーセントリシティ（顧客中心思考）、ロジカルシンキング（論理的思考）、デザインシンキング（デザイン思考）を課題解決のために駆使する能力）」「デジタルリテラシー」の3つのスキル（3Skills）を習得することは、業界や職種に関わらずすべての働く人々に必要なスキルであると定義しています。「その他、デジタル化に関わる活動の連携」今後様々なシーンにおいてデジタル化に関わる活動の連携をしていきます。まずは、③の「デジタル化に関する活動の連携」の前に、総合的なデジタル化の基礎を作り上げることが肝要と考え、①の「県内中小企業のデジタル化の状況調査の実施」、②の「県職員のデジタル人材の育成」を特に注力していきます。Adeccoは、上記の連携を通じて「高知県デジタル化推進計画」の推進に貢献し、高知県が理想とする県内サービスの向上や地場産業の高度化、業務の効率化等の実現に向けて高知県とともに取り組み、より良い未来をつくっていきたいと考えています。